金ETFの税金(申告分離課税・収益分配金)

金ETFの税制はどうなっているの?@

金ETFの税制は、
基本的には株式と同様になります。

 

つまり、株式の優遇税制や配当控除も受けられ、
一般の株式との損益通算も可能です。

 

また、分配金も、株式の配当金と同様に
所得税が源泉徴収されます。

金ETFの税制はどうなっているの?A

ただし、現時点では
優遇税制は次のようになっています。

 

■申告分離課税
年間の有価証券の譲渡益を合算して利益がある場合には、
その利益に対して次のように課税されます。

 

・平成15年1月1日〜平成20年12月31日の期間 
→ 10%(国税7%、地方税3%)
・平成21年1月1日以降 
→ 20%(国税15%、地方税5%)

 

■収益分配金
原則として、収益分配金については次のように源泉徴収され、
確定申告するかどうかは任意となります。

 

・平成15年4月1日〜平成21年3月31日の期間 
→ 10%(平成16年1月1日からは国税7%、地方税3%)
・平成21年4月1日以降 
→ 20%(国税15%、地方税5%)

大証の金ETFの取引上の注意点は?

大証の「金価格連動上場投資信託」を取引する際には、
以下の点に注意してください。

 

●必ずしも対象指標であるロンドンの現物受渡しや基準価格と
一致した推移とはならない、
つまり、一般的に取引価格との乖離が生じること。

 

●有価証券が為替変動の影響を受けること、
ファンドの基準価格も為替変動の影響を受けること。

 

●ロンドンの現物受渡しの指標と大阪証券取引所の
取引時間との間にタイムラグが生じること。

 

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